法人番号を使う5つのメリット

当コラムでは、法人番号を使うメリットを認識していただき、国策でもあるこの法人番号の活用を本国のスタンダードにすることで、手続をムダなく早く正確に行い、公平・公正な社会を実現することを目的としています。これにより、国内だけではなくグローバルビジネスの促進に貢献できると考えています。その一助として当社サービスにご興味を持っていただければ幸いです。

さて、これまでの顧客管理は、各社が自由に顧客IDを採番して管理していました。また、データ販売会社が独自に発行したIDを割り当てて納品していたため、これを使わざるを得ない状況にありました。しかしながら、法人番号の利用が始まった2016年1月以降、その必要がなくなりました。法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、利用目的の制限がなく、民間企業が自社の情報システムで「取引先コード」などとして利用しても構わない番号です。つまり、国税庁が管理するこの法人番号を使うことで、企業を一意に特定・管理することができるようになったのです。

2020年8月現在、約480万の法人に番号が与えられています。これらの法人は、法人登記をしており、法人税・消費税の納税義務があり、所得税の源泉徴収義務がある法人です。このことから、皆さんが契約する法人のほとんど全てに法人番号が付与されているはずです。逆に言うと、それ以外の法人と契約する場合、信用チェックなどの企業調査は、かなり難しくなります。

顧客に対し独自IDを振ったり、社名や住所などで一意に管理することは不可能と言っても過言ではありません。また、メールドメインやWebドメインから企業を特定することも検証いたしましたが、市場に出回っているメールドメイン数がそもそも少ないこと、子会社や関連会社で同じドメインを使っているところもあり、これらのドメイン情報で企業を特定するのは難しいことがわかりました。これらの検証結果から、法人番号で企業データ管理をすることがベストであると判断しております。

それでは、法人番号を使った顧客情報管理のメリットについてご紹介していきます。

法人番号とは?

Wikipediaによると、

法人番号とは「法人と一部の団体に対し日本の国税庁が指定する13桁の識別番号である(会社の法人番号は、商業登記の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの)。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、マイナンバー法)の規定に基づく。」とあります。法人番号は2015年(平成27年)に指定され同年10月22日から通知されました。また、「内国法人であっても、設立登記がなく、所得税の源泉徴収義務がなく(=役員・従業員に報酬・給与を支払わない)、法人税・消費税の納税義務もない法人は、その法人から国税庁に法人番号の指定を申請しない限り、法人番号が指定されない。」

法人番号の利用
・2016年1月以降、国税・地方税関係の申告書、源泉徴収票、調書などで法人番号の使用が始まっています。
・2018年(平成30年)1月からは、日本国内で営業する金融機関には、法人名義の預金口座・貯金口座と法人番号との紐付け管理が義務付け

法人番号は国が提供する無償の国際標準規格

法人番号を国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして、

(1)企業間取引(電子商取引)における企業コードとしての利用
(2)電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コードとしての利用

が可能となるよう、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織(企業)コードを発番する機関(以下「発番機関」といいます。)として国税庁を登録しています。

発番機関登録した国際標準規格
1.UN/EDIFACTデータエレメント3055
2.ISO/IEC 6523-2
3.ISO/IEC15459-2

(参照)国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について:https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

法人番号を使う5つのメリット

1.法人番号は国が提供する無償の国際標準規格であるため企業間取引(電子商取引)における企業コードとして利用できる
2.電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で企業コードとして利用できる
3.商号(社名)の変更、合併や閉鎖、名寄せなどが簡単にできるため新鮮な顧客情報の管理を実現できる
4.法人番号をキーに外部データと簡単に連携できるため、データの連携性・汎用性が向上する
5.業務効率化、コスト削減に繋がる

さて、法人番号を使うことのメリットを感じていただけたでしょうか?
コロナ渦で更にデジタルトランスフォーメーション(DX)進む今、他社に差を付けるべく無駄のないビジネス基盤の構築を推奨いたします。

当社は、AIの力を使い独自に企業データを集め、企業データプラットフォームを構築して、大きく2つのサービスを提供しています。1つ目は、会社情報を入力するシーン、例えば、お問い合わせフォームやSFA、CRMなどで、入力のタイミングで会社名を正規化して、法人番号などを付与するAPIサービスも提供しています。2つ目は、イベントや営業で集めた名刺情報、MA、SFA、CRMに蓄積された情報を、いつでも、簡単に、法人番号、業種、資本金、従業員数などの情報を付与することができるサービスです。約480万の国税庁公開情報を毎日更新するだけでなく、登記(本店)情報に関連する拠点(営業所や工場など)の情報も本店に紐づけて約100万レコード管理しています。これにより、お持ちのデータが拠点であっても本店に紐づく法人番号を付与することができます。

1.入力時点で正規化するST&E企業検索サービス
2.蓄積されたデータをいつでも簡単にクレンジングするST&EセルフデータクレンジングAIサービス

・法人番号を使い顧客データ管理を見直したい
・企業分析から自社の顧客像を把握してビジネス戦略を立てたい
・ターゲットリストの情報をキレイにして情報のリッチ化したい
などのご相談もたくさんいただいております。

 

会社/製品

株式会社B-Storyは、デジタルマーケティングに取り組む企業を支援します。「実効性」と「実行性」をコンセプトに、戦略戦術ストーリーをデータ「蓄積、計測、可視化」の視点で一緒に作り上げていきます。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。
※当サイトを引用される際は、出典元(株式会社B-Story)を明記をお願いいたします。
※Unauthorized copying and replication of the contents of this site, text and images are strictly prohibited.
※In the case of quoting this site, please specify the source of origin (B-Story,Inc.).

関連記事

  1. マーケター必見!コンバージョンアシストツール

  2. ABMからAIへデータマネジメントが握るカギ

  3. 真のコンテンツマーケティングとは

  4. アカウントベースドマーケティング(ABM)の必要性を感じたストーリー

  5. デジタルマーケティングの取り組み方6つのポイント

  6. All roads leads to ABM(すべての道はABMに通ず…